資産形成ネタ

電子交付(e-Tax)の住宅ローン控除証明書で年末調整をした話

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はじめに

こんにちは!あろまろっぷ(@31OZZlEARoS9aF1)です!

今年も年末調整の時期が来ました。
家を購入した人は年末調整で住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を実施しているかと思います。

この記事では住宅借入金等特別控除証明書を電子交付する仕方について説明したいと思います。

書面での交付ではなく電子交付にすることはメリットがあるので、今後、家を購入して住宅ローン控除を受けることになった際にはぜひ「e-Taxによる電子交付を希望」をオススメします。

電子交付にしたけど「会社が書面でしか受け取ってくれない!どうしよう!」という方もいると思いますので、この記事で電子交付された証明書を書面で提出する方法についても説明いたします。

年末調整での住宅ローン控除

住宅ローン控除は期末の借入残高の1%が控除対象(最大40万円)となるため、ほぼ1ヶ月分の稼ぎを丸々控除することができる素晴らしい制度です。

この制度を使うためには年末調整で住宅借入金等特別控除証明書を提出しなければいけません。

基本的には住宅購入後の初回の確定申告した年の10月くらいに残りの年数分(現在であれば12年分)送付されてきた住宅借入金等特別控除証明書の書面を使って実施することになります。

年末調整の電子化

しかし、私は初回の確定申告をe-Taxで実施して、その後の住宅借入金等特別控除証明書も電子交付を選択することをオススメします。

理由としては以下の2つです。

  • 書面の現物管理がめんどくさい(保管の手間、紛失のリスク)
  • 今後は電子申請による年末調整が当たり前になる可能性が高い

1点目の「書面での現物管理がめんどくさい」ですが、そもそも10年以上前にもらった書面をずっと無くさずに保管しておく自信がありません😅

もちろん紛失した場合、税務署で再発行はできるのですが、申請書に記載をして提出する必要があります。

電子交付の場合は毎年10月末にその年に利用する資料がe-Taxに電子ファイルで連携されるため、紛失の恐れがありません。

2点目の「今後は電子申請による年末調整が当たり前になる可能性が高い」は完全に妄想に近い内容ではありますが、デジタル庁ができたことやDXがバズワードになっていること、利便性から考えると年末調整のペーパーレス化は既定路線です。

であれば今のうちから電子交付された証明書の取り扱いに慣れておくのもありだと思います。

これから家を買う予定の人はぜひe-Taxを使って初回の住宅ローン控除の確定申告を実施してください。

その際に「控除証明書について、電子情報処理組織(e-Tax)による交付を希望します。」を選択すれば、証明書が毎年電子ファイルでe-Taxに連携されるようになります。

e-Taxについて

e-Taxでの確定申告はとても簡単で税務署に並ぶ必要もないのでオススメです。
以下の2つがあればe-Taxを利用でき、ハードルは低いと思いますのでぜひ試してみてください。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン(iPhone or Android)

詳細はe-Tax公式サイトをご参照ください。

使用するスマートフォンのおすすめはやっぱりiPhoneです。
ただ、円高でものすごい値上がりしてしまいましたね😢

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電子交付された住宅借入金等特別控除証明書を印刷する方法

そうは言ってもまだまだ勤務先が書面での提供しか受け付けてないことがほとんどだと思います。

電子交付にした場合、紙での提出に対応できるの?という疑問を持たれるかと思いますが、その様な場合、e-Taxに連携された電子ファイルを印刷して紙の証明書として利用することも可能です。

ただ、連携される電子ファイルはXML形式となっており、そのまま印刷しても証明書としては利用できません

具体的には以下の手順を行う必要があります。

  1. e-Taxから控除証明書をダウンロードする
  2. QRコード付証明書等作成システムを使用して控除証明書をPDFに変換する
  3. PDFを印刷して年末残高等の情報を記載して、会社に提出する

特に重要なのが②のXMLファイルをPDFに変換する部分です。
電子交付にしておけば、自分で何枚でも印刷できるので紛失や書き損じも怖くありません。

現時点で勤務先が電子申請に対応していなくても住宅借入金等特別控除証明書を電子交付とするメリットはここにあると思います。

まとめ

この記事では電子交付された住宅借入金等特別控除証明書を利用して年末調整を行う方法についてまとめました。

間違って電子交付を選択しちゃったけどどうやって紙で年末調整をやればいいの?といった方向けにPDFに変換して印刷する方法も紹介しています。

困っている誰かの役に立てば嬉しいです。

ちなみに書面の再発行で使用する申請書に記載をして税務署に提出すれば、電子交付から書面での交付に切り替えることも可能です。

現時点では住宅借入金等特別控除証明書をe-Taxで電子交付されたとしても、そもそも年末残高証明書が金融機関から書面で届くため、年末調整の手続き全てを完全に電子化するのはまだまだ先かなという印象です。

各種控除証明書を電子交付している企業や団体については以下のリンク先にまとめれられているのですが、現時点では年末残高等証明書を電子交付しているのは住宅金融支援機構しかありません。

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧

生命保険料控除等も有名どころの生命保険会社はやっと今年から対応というところが多いです。

新型コロナによってテレワークが増え、在宅勤務が当たり前になった現在、年末調整のために原本を届けるために会社に出社したり郵送したり、その原本の受取・確認のために誰かが出社して対応するのは無駄な作業だと思います。

年末調整の電子化が進み、そういった無駄な業務を減って、もっと有意義なことに時間を使えるような世の中になることを期待します。

以上、報告終わり!